東光コーポレーション
ホーム > プロパテイ・マネジメント

プロパテイ・マネジメント

かぼくビル

プロパテイ・マネジメントとは

オーナーの不動産物件の収益を最大化し、その結果として不動産の価値を向上させるための事業企画を立案し、具体的な、運営管理を行う、いわばオーナー代理、経営代行業務であると考えます。
当社がこれまで自社所有不動産物件の管理やオーナー様からお預かりした不動産物件の管理をつうじて培った不動産経営のノウハウを活用し、従来の不動産業界の常識にとらわれることなく、オリジナルな現代版家守事業の手法により、個々のオーナー様にとって最適なプロパテイ・マネジメント業務を提供いたします。


不動産事業における収益構造
賃料収入を増加させ収益の最大化を図る

A) テナントリーシング(優良入居テナントの誘致業務)

従来からの敷地や建物単体での不動産の仲介業ではなく、現代版家守型エリアマーケテイングによる入居者募集。
それは物件の所在するエリアにおける賃貸物件マーケットの考現学的な手法での調査、分析をすることにより入居テナントを選別化し、入居率の向上に努める。その結果エリア価値も向上します。

B) 既存入居テナントの流出防衛(優良入居テナントの長期的確保)

金融危機による急激な経済の落ち込みは、どのような業界でも資産リストラやコスト削減が経営課題であり、効率化のための移転、撤退を常に検討しています。
従って、入居テナントに対するコミユニケーション力(テナントニーズの把握)、また賃料減額等入居条件の更改に対するネゴシエーション力(交渉力)双方を高めることが必要です。現在の経済環境においては、長期的に見て、賃料を下げてでも優良テナントを確保し、物件の稼働率を上げたほうが得策です。

不動産経営における管理構造
プロパテイ・マネジメントによる管理コストの削減(最小化)

C) 不動産「経営」管理へ

古来「入るを計って出づるを制す」という言葉があります。入ってくるお金をきっちんと計算しておいて、それに合わせてお金を使うことさえできれば必ず利益は出るということです。まさに管理業務の提要と言えます。ところが従来の不動産管理業務は、入居者を決めて、契約して、クレームを受け付けて、メンテナンスをして、家賃を集金、送金するというルーテイン業務のみを主体とする守りの管理に終始しております。今後は経営的視点に立つ不動産「経営」管理という攻めの管理に移行する必要があります

D) 早期に収益化して、キャッシュに換える

金融危機による急激な経済の落ち込みは、どのような業界でも資産リストラやコスト削減が経営課題であり、効率化のための移転、撤退を常に検討しています。
従って、入居テナントに対するコミユニケーション力(テナントニーズの把握)、また賃料減額等入居条件の更改に対するネゴシエーション力(交渉力)双方を高めることが必要です。現在の経済環境においては、長期的に見て、賃料を下げてでも優良テナントを確保し、物件の稼働率を上げたほうが得策です。

E) プロパテイ・マネジャーに委託する意味(コストマネジメントの重要性)

   オーナー様の建物に最適な管理方式を企画立案し、いかにリーズナブルな管理費のメンテナンス会社を選定、管理、監督をするか、また、修繕、改修工事やリノベーション工事の企画、提案、さらに不動産、建設、設計士、会計士、税理士、弁護士などのプロフェッショナルを組織化してバックアップいたします。中核となる業務には、オーナー様と入居テナントとの利害関係の調整をいたします。その間に立って、どちらの要求もある程度満たしながらオーナー様の管理コストの最小化と収益の最大化を図ります。そのためには豊富な経験とノウハウが必要です。とくに高度なコミユニケーション力とネゴシエーション力が不可欠なのです。なかでもネゴシエーション力(交渉力)とは、一般的には勝か、負けるかの駆け引きであると考えられていますが、これは違います。ハーバード流の交渉術(要するに、関係構築型の交渉術)といいますか、ひとくちで言えば、WIN-WINの交渉術「自分も勝ち、相手も勝つ」(関係する両者ともにメリットのある状態)ことが重要であると考えます。

不動産物件の商品力
エリアマーケテイングによる物件商品の差別化対策

F) 現代版家守型エリアマーケテイングによる建物リノベーション企画

  1. 賃料がエリアの賃貸物件マーケットにあっていますか
  2. ターゲット入居者層の絞り込みに問題はありませんか
  3. 物件の運営管理方法に問題がありませんか
  4. 物件のレイアウトや内装仕様に問題はありませんか
  5. 物件の設備仕様に問題はありませんか

以上が商品力に欠ける物件の主な問題点であると思われます。私共は、オーナー様の先行投資リスクを回避する為のリスク開示に努め、投資行動の悪循環スパイラルに陥ることのない。リノベーション企画の立案と設計、施工をすることにより、賃料を下げることなく、入居率を上げる付加価値戦略に向けてのソリューションを提供いたします。

管 理 実 績

プロパティ・マネジメントの事例